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退職年齢超えても広がる活躍の場
弊社JEMが紹介されましたので、その記事をご紹介いたします。

海外プロジェクトの支援も

東京千代田区に本社を置くJEMも、得意分野にこだわり、
大手建設会社などを退職したシニア技術者のポテンシャルをビジネスにつなげている会社だ。

同社の場合は、発注者の工事監理や調査・設計、照査、事業化調査（FS)などへの技術支援が得意。
建築分野など土木以外の分野のエキスパートも在籍するので、ダムや発電所、水処理施設のように、複数の分野が複合的に絡むプロジェクトでも対応できることを強みにしている。

国内だけでなく、海外プロジェクトに伴って、現地に人材を送り込むケースも多い。
社員のシニア技術者には海外工事の実務経験者も多く、海外事業の戦略立案に向けたアドバイザリー業務の依頼も少なくない。

大藪和生社長が同社を設立したのは10年。そのきっかけとなった思いは、シニアテックの青山社長のそれと似ている。
「優秀な技術者が定年間近になるとモチベーションが低下し、一部は海外へ流出していく状況を見過ごせなかった」（大藪社長）。

自らも定年間近で大手建設会社を退社後、技術者仲間とともに興したのが同社だ。

「優秀な人の技術や経験をきちんと生かすための、エンジニアによるエンジニアのための新しいプラットフォームだ」。 大藪社長は同社をこう説明する。

現在同社のスタッフは35人で、平均年齢は62歳。
いずれもベテランで年齢も近いことから、実務では上限関係もなく、フラットな組織運営を旨としているという。

指名依頼を受ける技術者も

仕事の依頼は、建設会社は建設コンサルタント会社、商社、メーカー、などから。工事に関する技術支援、
特に海外プロジェクトでび支援業務が多いことが特徴で、受注件数では国内案件の2倍に達している。

海外プロジェクトに関して請け負う仕事では、発電所やダム、浄水場などの開発に関するFS業務、工事監理などがメーン。
例えばFS業務では、元請けとして業務を受託した大手建設コンサルタント会社などに対して、
施工計画から清算などに至るまで、アドバイスを行う。得意先から指名で依頼されるシニア技術者もいる。
「想定している建設工法への問題点を洗い出したり、その対策などを示したりするなど、
経験を生かして施工面でのアドバイザーとしての役割を求められる」（同社海外担当の菅経城執行役員）。

国内で請け負う仕事は、発注者支援関連が主体だ。
最近の例では、東日本大震災で発生したがれき処理作業の工事監理業務。
宮城県から工事監理業務を受託した東北建設協会（現・東北地域づくり協会）の依頼で、対象8工区中の7工区の工事監理を手掛けている。
同社への依頼に繋がった背景には、自治体と協会がともに抱えている著しい技術者不足がある。
担当する技術者は計12人で、いずれもJEMを一度離れ、同協会の臨時職員に転じて職務を遂行。
全員が大手建設会社で現場所長の経験がある人材だ。

国内外の仕事の依頼は口コミがほとんどで、引きも切らないという。
しかし大藪社長は、「仕事の品質を守る事が何より大切。安売りはしない」と口元を引き締める。

震災被災地のがれき処理で工事監督業務を支援

垣本弘執行役員（61歳）は、2010年大手建設会社を退社し、翌年9月にJEMに入社した。
同社では国内事業を担当し、営業活動や、工事の支援業務で現場で働くスタッフのサポートなどを手掛ける。
大手建設会社時代は主に都市土木に従事し、現場所長や本支社での管理職を経験した。
制約条件や様々な相手との調整作業が多い年土木の現場で鍛えられた忍耐力と交渉力こそ、垣本執行役員独自の強みだ。

JEMの国内事業で現在進行中の一つが、宮城県のがれき処理現場の工事監督業務だ。
東北建設協会（現・東北地域づくり協会）が受託したが、同協会の技術者不足で遂行が厳しくなった。
そこで垣本執行役員が同協会に営業をかけて、対象8工区のうち3工区の業務支援を請け負った。
その後、3工区の工事監督業務を担当したJEMの技術者の能力が認められ、さらに別の4工区も引き受けることになった。

「がれき処理は事業費が大きいだけでなく、震災の復旧・復興で重要な仕事。
この仕事で、設立間もない小さな会社が全8工区中の7工区の実務を手掛ける事ができた。大きな達成感があった」と垣本執行役員は話す。

海外事業のノウハウをコンサルティング

JEMには、海外業務のエキスパートも多数、在籍している。その一人が古市哲夫特別顧問（63歳）だ。
大手建設会社に在籍していた期間のほとんどを火力発電所や浄水場の開発や、鉄鋼メーカーのプラント建設など、海外の建設工事に多く関わったキャリアを持つ。

特に東南アジアでの工事経験が豊富で、現地の建設会社との調整、コンソーシアムを組むほかの海外企業との連携、契約から資金調達など、海外事業で直面する様々な事情に精通している。

浄水場の建設事業では、施工関連だけでなく、機械や電気などの分野も含めたトータルでの水資源開発に関わった。
この経験を生かして、JEMでは、日本から海外に進出する水資源開発事業者を対象に、事業計画などへのコンサルティングを行っている。
同社海外担当の菅経城執行役員によれば、古市特別顧問を名指しで依頼をしてくるクライアントもいるそうだ。

コンサルティングでクライアントの海外プロジェクトに関わる際は建設会社時代と違って、第三者としての立場にならざるを得ない。
当事者として汗を流してたころを思い、自分自身が動きたくなる思いにかられることもあるようだ。
それもあってか、JEMで手掛ける仕事についても、「できるだけプロジェクトの初期段階から参画したい」と熱く語る。JEMには、海外業務のエキスパートも多数、在籍している。その一人が古市哲夫特別顧問（63歳）だ。
大手建設会社に在籍していた期間のほとんどを火力発電所や浄水場の開発や、鉄鋼メーカーのプラント建設など、海外の建設工事に多く関わったキャリアを持つ。